時事通信「支持率下げてやる」発言から1年、何も変わらない報道の現場

2025年10月7日、自民党本部で高市早苗総裁（当時）の取材を待っていた報道陣の中から、「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」という声が流れました。発言したのは時事通信社のカメラマンでした。時事通信社は「雑談での発言」として厳重注意にとどめ、それ以上の説明をしていません。雑談であれば、報道に携わる人間がこうした言葉を口にしても許されるのでしょうか。発言の経緯と対応を検証します。

「支持率下げてやる」発言とは
時事通信社の対応
「雑談」なら許されるのか
メディアの内側からも上がった批判
1年たって、何が変わったのか
出典

「支持率下げてやる」発言とは

項目	内容
日時	2025年10月7日
場所	自民党本部。高市早苗総裁（当時）の取材の待機中
発言	「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」
発言した人	時事通信社の男性カメラマン（他社のカメラマンとの雑談中）
発覚	日本テレビのYouTubeライブ配信に音声が入り、SNSで拡散
会社の対応	10月9日に自社のカメラマンと認め、厳重注意

日テレのライブ配信に入った「雑談」

発言は、高市総裁のコメントを待つ間に、他社のカメラマンとの雑談の中で出たものでした。その音声が、日本テレビのYouTubeライブ配信にそのまま入り、SNSで一気に広がりました。

2日後、時事通信が自社のカメラマンと認める

当初は日本テレビの関係者による発言ではないかとも言われましたが、時事通信社が10月9日、自社の男性カメラマンの発言だったと認めました。なお、ネット上で拡散したほかの発言については、このカメラマンによるものではないと説明しています。

時事通信社の対応

厳重注意と「雑談での発言」という説明

時事通信社は、カメラマンを厳重注意とし、次のコメントを出しました。

自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します。
斎藤大・時事通信社社長室長

抗議が相次いでも、追加の説明も会見もなし

J-CASTニュースによると、時事通信社には抗議の電話やメールが相次ぎました。しかし同社は、追加の説明や記者会見について「予定はない」としています。厳重注意と短いコメントだけで、この問題は幕引きとなりました。

日テレは配信を削除

音声が入った日本テレビは、配信のアーカイブを削除しました。これに対しては、「証拠隠滅ではないか」という批判も出ています。

「雑談」なら許されるのか

雑談だからこそ本音が出る

時事通信社は「雑談での発言」と説明しました。しかし、雑談だったからといって、言葉の重さが軽くなるわけではありません。むしろ、公の場では言わないことが、気を許した同業者との雑談だからこそ口に出たとみることもできます。ふだんから、報道の現場でこうした会話が交わされていたのではないか。そう疑われても仕方のない発言です。

仕事の力を使うと言っている

このカメラマンが口にしたのは、ただの悪口ではありません。「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と、自分の仕事である写真を使って、首相候補の支持率を下げると言っています。報道という仕事の力を、政治的な目的のために使う意思を示した言葉です。

立場が逆なら、メディアはどう報じたか

もし政治家が雑談で、記者について同じようなことを言ったら、メディアはどう報じるでしょうか。

記者が政治家について言った場合

「支持率下げてやる」

→ 会社は「雑談での発言」と説明し、厳重注意で終了。追加の説明も会見もなし

政治家が記者について言った場合

「あの社の記者は締め出してやる」

→ メディアは「報道の自由への挑戦だ」と一斉に批判し、説明と謝罪を求めるはず

立場が逆になったとたんに「雑談」で済ませるのであれば、それこそが報道機関の特権意識ではないでしょうか。

メディアの内側からも上がった批判

この発言には、メディアや研究者の側からも厳しい指摘が相次ぎました。

指摘した人・媒体	主な指摘
西田亮介氏（日本大学教授、JBpress）	発言そのものより、大手メディアの時代錯誤と特権意識が問題だ
鈴木洋仁氏（神戸学院大学准教授、プレジデントオンライン）	「雑談での発言」とした時事通信は、失言を甘く見ている
東京新聞	「マスゴミ」と批判が高まるなかで、メディアに欠けていたものを問う記事を掲載
篠原修司氏（Yahoo!ニュースエキスパート）	厳重注意で終わらせる対応が、マスコミへの信頼の低下につながっている

1年たって、何が変わったのか

批判は相次いだが、対応は厳重注意だけ

発言の直後には、研究者やジャーナリストから厳しい批判が相次ぎました。しかし時事通信社は、厳重注意と短いコメントで幕を引き、その後、新たな再発防止策を公表したという話は聞きません（当サイト調べ、2026年10月4日時点）。

その後も続いた、同じ構図の問題

この1年の間にも、報道の現場では同じような問題が繰り返されています。

時期	出来事
2025年10月7日	時事通信社のカメラマンが「支持率下げてやる」と発言
2025年10月9日	時事通信社が厳重注意。「雑談での発言」と説明し、追加の説明や会見は行わず
2025年10月22日	NHK「ニュース7」が高市首相の映像を斜めに傾けて放送。NHKは「意図はない」と説明
2026年2月	NHKやテレビ朝日で、首相の映像の傾きやブレが相次いで指摘される
2026年9月25日	TBS記者が拉致被害者家族会を「遺族会」と呼ぶ
2026年9月下旬	TBS「NEWS23」が農業や介護などを「単純労働」と分類
2026年9月28日〜10月2日	民放各局で首相の映像の揺れが相次ぐ。首相だけを映す場面だけが揺れた例も

カメラマンが「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と口にしてから、首相の映像の傾きやブレが続いていることになります（詳しくはこちらの記事）。発言との関係は分かりませんが、いずれも、局や社は十分な説明をしないままです。批判の声は上がっても、その場で消費されて終わり、報道の現場は何も変わっていない。当サイトはそう考えます。

報道機関に求められる説明責任

報道機関は、政治家や企業の不祥事に対して、説明責任を果たすよう求める立場にあります。同じ基準で自らを律することができなければ、報道の公正さを信じてもらうことはできません。時事通信社をはじめとする報道機関には、言葉だけの謝罪ではなく、何をどう変えたのかを示すことが求められます。